REBECCAクライアント利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社ティーエフエーコムズ(以下、「ティーエフエーコムズ」という)が提供する「REBECCA」および「REBECCAモバイル」(第1条第4号に定義)のサービス(以下、「本サービス」という)の利用に関し、「クライアント」(第1条第1号に定義)との関係を規定するものとする。

第1条(定義)

本規約において使用する用語を次の各号のとおり定義する。

第2条(本サービスの内容)

第3条(本サービスの利用申込みから本サービスの提供開始までの手続)

第4条(利用料金)

クライアントは、ティーエフエーコムズに対し、本サービスおよび付帯サービスの利用について、次の利用料金を支払うものとする。

第5条(成果報酬の確定)

第6条(請求および支払い)

ティーエフエーコムズは、第4条所定の利用料金について、毎月末日に締めて(成果報酬については、前条により承認された日を基準とする)、翌月5営業日目までにクライアントに請求を行い、クライアントは、請求を受けた月の末日までに、ティーエフエーコムズの指定する預金口座に送金して、これを支払うものとする。なお、送金手数料は、クライアントの負担とする。

第7条(提供期間)

第8条(プライバシーポリシー)

ティーエフエーコムズは、本サービスの提供によって得られた情報について、ティーエフエーコムズが別に定めるプライバシーポリシーを厳守するものとする。

第9条(クライアントの義務等)

第10条(本サービスの一時停止)

本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等につき、保守点検、修理、補修等を定期または緊急に実施する上で必要がある場合その他ティーエフエーコムズが必要と認める場合には、本サービスを一時的に停止することができる。

第11条(本サービスの変更または中止)

ティーエフエーコムズは、本サービスの内容の全部または一部を変更または中止することが必要または相当であると認める場合、本サービスの内容を変更または中止することができる。
この場合、ティーエフエーコムズは、クライアントに対し、事前に(やむを得ない場合は事後に)、変更または中止の内容をREBECCAのウェブサイト(クライアントが管理画面にログインする際のサイトまたは管理画面を指す)における表示をもって、または電子メールにて通知するものとする。

第12条(規約の変更)

ティーエフエーコムズは、本規約の内容を変更することが必要または相当であると認める場合、本規約の内容を変更することができる。この場合、ティーエフエーコムズは、クライアントに対し、事前に(やむを得ない場合は事後に)、変更の内容をREBECCAのウェブサイトにおける表示をもって、または電子メールにて通知するものとする。
なお、第4条所定の料金を変更した場合は、第7条に定める提供期間の更新時より効力を生じ、他の事項を変更した場合は当該通知にて指定した日より効力を生じるものとする。

第13条(提供期間中の解約)

提供期間中であっても、クライアントは、初期導入費および月額システム利用料(解約が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するもの)の全額を支払った上で、解約月前月の20日(土日祝日であればその前日)までに書面(「REBECCA解約届」または「REBECCAモバイル解約届」)の提出により本契約を解約することができる。
この場合、クライアントは、解約の効力発生日までに発生した成果報酬について、第6条に従って支払わなければならない。

第14条(解除事由)

第15条(権利の譲渡禁止)

本契約の当事者は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約上の権利または義務の全部または一部について、第三者に譲渡、負担もしくは行使させ、または担保を設定してはならないものとする。

第16条(秘密保持)

本契約の当事者は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約に関連して知った相手方の技術上、業務上その他の一切の秘密情報について、次の各号のいずれかに該当するものを除き、本契約の目的外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはならない。本条の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとする。

第17条(知的財産権)

本サービスにおけるシステムプログラム等の著作権その他本サービスに関連する一切の知的財産権は、ティーエフエーコムズに帰属するものとする。

第18条(遅延損害金)

クライアントがティーエフエーコムズに対する金員の支払いを遅滞したときは、年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。

第19条(損害賠償)

第20条(賠償額の上限)

ティーエフエーコムズは、本サービスに関し、故意または重大な過失がある場合に限って、クライアントに対して損害賠償責任を負うものとし、損害賠償責任を負う場合であっても、法的構成の如何を問わず、分相当の金額を賠償額の上限とする。

第21条(準拠法)

本契約および本規約の効力、解釈等については日本国法が適用される。

第22条(合意管轄裁判所)

本契約の当事者間に、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条(協議事項)

本契約または本規約に関し、定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、本契約の当事者は、互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。